事務職の仕事を知る

事務職の年収はどれくらい?平均との比べ方と年収を上げる5つの方法

事務職の年収はどれくらい?平均との比べ方と年収を上げる5つの方法

「事務職の年収って、実際どれくらいなの?」「今の仕事から事務職に転職したら、年収は下がってしまう?」――事務職への転職を考え始めると、まず気になるのがお金のことではないでしょうか。生活に直結する話だからこそ、なんとなくのイメージではなく、しっかり理解したうえで判断したいですよね。

この記事では、事務職の年収がどんな要素で決まるのか、国の統計データとどう比べればよいのか、そして事務職で年収を上げるにはどうすればよいのかを、未経験から事務職をめざす方に向けてわかりやすく解説します。月給と賞与から年収を計算する方法や、手取りの考え方、求人票で年収を見るときの注意点もまとめているので、求人選びの参考にしてください。

事務職の年収は何で決まる?まずは内訳を知ろう

「年収」とは、1年間に会社から支払われる給与の総額のことです。税金や社会保険料が引かれる前の金額(額面)を指すのが一般的で、実際に口座に振り込まれる「手取り」とは異なります。まずは、事務職の年収がどんな要素でできているのかを確認しておきましょう。

内訳内容チェックのポイント
基本給毎月支払われる給与のベースとなる部分賞与や退職金の計算のもとになることが多い
各種手当通勤手当、住宅手当、家族手当、資格手当など会社によって有無や金額が大きく異なる
残業代(時間外手当)所定の労働時間を超えて働いた分の賃金固定残業代(みなし残業)が含まれているかを確認
賞与(ボーナス)夏・冬などに支給される一時金「支給実績」や「業績連動」などの書き方に注目

月給=基本給だけではない

求人票に書かれている「月給」には、基本給のほかに各種手当や固定残業代が含まれていることがあります。たとえば、同じ「月給22万円」でも、基本給が22万円の会社と、基本給18万円に手当4万円が加わって22万円の会社では、賞与の金額や将来の昇給の幅が変わってくる場合があります。

年収を正しく比べるには、月給の総額だけでなく「基本給がいくらか」「どんな手当が含まれているか」まで確認することが大切です。求人票に詳しく書かれていない場合は、面接や転職エージェントを通じて確認するとよいでしょう。

事務職は残業代の影響が比較的小さい

営業職や販売職などと比べると、事務職は残業が少なめの職場が多い傾向があります。そのため、年収に占める残業代の割合は比較的小さく、基本給と賞与が年収を左右する大きな要素になります。一方で、月末や決算期など忙しい時期に残業が増える職種(経理事務など)もあるので、職種ごとの繁忙期も知っておくと安心です。

事務職の年収を全体の平均と比べるときの考え方

自分の年収や、応募しようとしている求人の年収が「高いのか、低いのか」を知るために、国の統計データを参考にする方法があります。ただし、データの見方を間違えると、必要以上に不安になったり、期待しすぎたりしてしまうので注意が必要です。

国税庁の統計で見る給与所得者の平均給与

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円でした。男女別に見ると、男性は587万円、女性は333万円となっています。

区分平均給与(令和6年分)
全体478万円
男性587万円
女性333万円

出典:国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」(1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与)

平均給与と事務職の求人を直接比べないほうがよい理由

この平均給与は、あらゆる業種・職種・年齢・働き方の人をまとめた数字です。管理職や勤続年数の長い人、パートや契約社員など、さまざまな立場の人が含まれています。そのため、「未経験から入社する事務職の求人」と、この平均の数字をそのまま比べても、正確な判断にはなりません。

たとえば、未経験から事務職に転職した直後の年収が平均より低く見えても、それは経験年数や役職の違いによるところが大きいものです。反対に、女性の平均給与の数字だけを見て「このくらいもらえるはず」と考えるのも、実態とずれてしまうことがあります。統計データは「世の中全体の目安」として参考にしつつ、求人ごとの条件をていねいに比べることが大切です。

比べるなら「同じ条件の求人どうし」で

年収が妥当かどうかを判断したいときは、統計の数字よりも、同じ地域・同じ職種・同じ雇用形態の求人をいくつか見比べるほうが実態に近い目安になります。求人サイトで希望エリアの事務職求人を10件ほど見てみると、そのエリアでの月給や賞与の傾向がつかめるはずです。

事務職の年収が人によって違う5つの理由

同じ「事務職」でも、年収は人によって大きく異なります。事務職の年収は、求人や地域・企業規模によって大きく異なるため、どんな要素が影響しているのかを知っておくと、求人を見るときの判断材料になります。

1.年代・経験年数

多くの会社では、勤続年数や経験に応じて昇給していく仕組みがあります。そのため、20代で未経験から入社した場合はスタート時の年収が控えめでも、経験を積むにつれて少しずつ上がっていくのが一般的です。30代以降は、担当できる業務の幅や、後輩の指導・チームのまとめ役などの役割によって差がつきやすくなります。

2.事務職の種類

一般事務、営業事務、経理事務、人事事務、貿易事務など、事務職にはさまざまな種類があります。専門知識が必要な職種ほど、経験を積んだあとの年収が上がりやすい傾向があります。事務職の種類ごとの仕事内容は、事務職の種類一覧の記事でくわしく紹介しています。

3.企業規模・業界

一般的に、企業規模が大きいほど賞与や手当、福利厚生が充実している傾向があります。また、業界によっても給与水準は異なります。ただし、中小企業には「幅広い業務を任されて成長しやすい」「評価が直接給与に反映されやすい」といった良さもあるので、規模だけで判断しないことも大切です。

4.地域

同じ仕事内容でも、都市部と地方では給与水準が異なることがあります。都市部は月給が高めの求人が多い一方で、家賃などの生活費も高くなりがちです。年収の額面だけでなく、住む場所の生活費や通勤時間もふくめて考えると、自分にとって本当に条件のよい職場が見えてきます。

5.雇用形態

正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなど、雇用形態によっても年収の構成は変わります。派遣社員は時給が高めに設定されていることもありますが、賞与や昇給、退職金がない場合が多く、長い目で見ると正社員との差が広がることがあります。反対に、正社員は月給が控えめに見えても、賞与や昇給、各種手当を含めると年収が上回るケースも少なくありません。

雇用形態給与の主な形年収面の特徴
正社員月給制+賞与昇給・賞与・退職金などで、長く働くほど年収が伸びやすい
契約社員月給制または時給制賞与や昇給の有無は会社による。正社員登用制度があるかを確認
派遣社員時給制時給は高めのこともあるが、賞与・昇給がない場合が多い
パート・アルバイト時給制働く時間を調整しやすいが、年収は勤務時間に左右される

年代別に見る事務職の年収の考え方(20代・30代・40代)

事務職の年収は年代によって考え方が変わります。ここでは具体的な金額ではなく、それぞれの年代で「年収をどうとらえ、何を意識すればよいか」を整理します。

20代:スタートの年収より「身につくスキル」を重視

20代で未経験から事務職に転職する場合、入社時の年収は控えめになることが多いものの、ポテンシャル(将来の伸びしろ)を評価されて採用されやすい時期です。この時期は、目先の年収の差よりも、ExcelやWordの実務スキル、社内外とのやりとりの経験など、どこでも通用する力を身につけられる職場かどうかを重視するのがおすすめです。20代で基礎を固めておくと、30代以降に専門事務へステップアップしやすくなります。

30代:前職の経験を活かして条件を上げる

30代は、前職で培った経験をどう事務の仕事に活かせるかが評価のポイントになります。たとえば営業経験がある方は営業事務、接客経験がある方は受付や顧客対応の多い事務など、経験と結びつく職種を選ぶと、未経験でも評価されやすく、条件面でも納得しやすくなります。30代の転職については、30代未経験から事務職への転職の記事でくわしく解説しています。

40代:安定性と長く働ける環境を重視

40代では、年収の額だけでなく、長く安定して働けるかどうかがより大切になります。マネジメント経験やお金・数字を扱った経験がある方は、それを活かせる事務職を選ぶことで、年収面でも評価されやすくなります。一方で、家庭との両立を優先したい方は、残業の少なさや通勤時間など、働きやすさとのバランスを考えて選ぶとよいでしょう。

事務職の種類別に見る年収の傾向

事務職の種類によって、求められるスキルや年収の伸び方には違いがあります。ここでは、代表的な事務職の年収の傾向を比べてみましょう。いずれも一般的な傾向であり、実際の年収は求人や地域・企業規模によって大きく異なります。

職種年収の傾向年収アップにつながりやすいこと
一般事務未経験から始めやすいぶん、スタート時は控えめなことが多い業務の幅を広げる、専門事務へステップアップする
営業事務一般事務と近いが、会社によっては営業成績に応じた評価がある受発注や在庫管理など、営業サポートの範囲を広げる
経理事務経験や簿記の知識に応じて評価されやすい日商簿記の取得、月次・年次決算の経験を積む
人事・労務事務給与計算や社会保険手続きの経験が評価されやすい給与計算・労務の実務経験、関連資格の取得
貿易事務語学力や専門知識が必要なぶん、経験者は評価されやすい英語力の向上、貿易実務の知識を身につける
医療事務資格や経験があると働く場所を選びやすいレセプト業務(診療報酬の請求)の経験を積む

このように、専門知識が求められる職種ほど、経験を積んだあとの年収が伸びやすい傾向があります。未経験の方は、まず一般事務や営業事務で事務の基本を身につけ、その後に経理や人事などの専門事務をめざすというキャリアの描き方もおすすめです。最初から専門事務の求人に絞るよりも応募できる求人の幅が広がり、事務の基本を身につけながら次のステップを考えられます。

事務職の年収を計算してみよう【計算例】

求人票に「月給」と「賞与」が書かれていれば、おおよその年収は自分で計算できます。ここでは、よくあるパターンで計算の仕方を見てみましょう。なお、以下はすべて計算方法を説明するための例であり、実際の事務職の年収を示すものではありません。

基本の計算式は「月給×12か月+賞与」

年収のおおよその目安は、次の計算式で求められます。

  • 年収=月給×12か月+賞与(年間の合計)
  • 賞与が「年2か月分」などと書かれている場合は、1か月分の金額×月数で計算
  • 残業代が月給に含まれていない場合は、見込みの残業代×12か月を加える
計算例計算年収の目安
例:月給22万円・賞与年2か月分22万円×12+22万円×2約308万円
例:月給20万円・賞与なし・残業代が月1万円20万円×12+1万円×12約252万円
例:月給24万円・賞与年3か月分24万円×12+24万円×3約360万円

同じ月給でも、賞与の有無や月数によって年収は大きく変わります。月給だけで求人を比べず、賞与を含めた年収で比べるようにしましょう。

時給制の場合の計算方法

派遣社員やパートなど時給制で働く場合は、「時給×1日の勤務時間×月の勤務日数×12か月」で年収の目安を計算できます。例:時給1,400円・1日8時間・月20日勤務の場合、月収は約22.4万円、年収は約269万円となります。時給制は祝日の多い月や長期休暇のある月に勤務日数が減り、その分収入も少なくなるので、月ごとの変動も考えておきましょう。

賞与は「基本給の〇か月分」のことが多い

注意したいのは、賞与の「〇か月分」が月給ではなく基本給をもとに計算されることが多い点です。たとえば、月給22万円(基本給19万円+手当3万円)・賞与は基本給の年2か月分の場合、年収は22万円×12+19万円×2で約302万円となります。月給で計算した場合より少し低くなるので、求人票に基本給が書かれているときはそちらで計算してみてください。

手取りの考え方

額面の年収から、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税が差し引かれた金額が手取りになります。差し引かれる金額は、年収のほか、年齢(40歳以上は介護保険料も加わります)、扶養家族の有無、住んでいる地域などによって変わります。

たとえば、額面の年収が308万円で、社会保険料と税金の合計を仮に年60万円とした場合、手取りは約248万円、1か月あたりでは約20万円(賞与を除いた毎月の手取りはさらに少なくなります)という計算になります。生活費を考えるときは、額面ではなく手取りをもとに計画を立てるのが安心です。正確な金額は、給与明細や勤務先、お住まいの自治体などで確認しましょう。

転職1年目は住民税に注意

住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年に支払う仕組みです。そのため、前職で年収が高かった方が事務職に転職して年収が下がった場合、転職1年目は前職の年収をもとにした住民税が引かれ、手取りが思ったより少なく感じることがあります。転職後しばらくは、少し余裕を持った家計管理を心がけると安心です。

生活に必要な金額から逆算してみる

求人を探す前に、自分が生活していくために必要な金額を把握しておくと、応募先を選びやすくなります。家賃、食費、光熱費、通信費、保険料、貯金など、1か月に必要な金額を書き出してみましょう。そのうえで「毎月の手取りがいくら必要か」を考え、そこから必要な額面の月給や年収の目安を考えていくと、条件の優先順位がはっきりします。

たとえば、毎月の生活に手取り18万円が必要な場合、額面の月給は18万円ではなく、社会保険料や税金が引かれる分を上乗せした金額が必要になります。差し引かれる額は人によって異なるので、今の給与明細で「額面」と「手取り」の差を確認し、その差を参考にすると、自分に合った目安をつかみやすくなります。

事務職で年収を上げる5つの方法

「事務職は年収が上がりにくい」というイメージを持つ方もいますが、働き方や職場の選び方しだいで、年収アップをめざすことは十分に可能です。ここでは、事務職で年収を上げるための代表的な方法を5つ紹介します。

1.専門性の高い事務職へステップアップする

一般事務で事務の基本を身につけたあと、経理事務・人事労務・貿易事務など、専門知識が必要な職種へステップアップする方法です。専門性が高い仕事は任せられる人が限られるため、経験を積むほど評価されやすく、年収アップにつながりやすくなります。

たとえば経理事務なら、日々の伝票処理から始めて、月次決算や年次決算の補助、税理士とのやりとりなどへと担当範囲を広げていくことで、市場での評価が高まります。経理事務の仕事内容や未経験からのなり方は、経理事務の仕事内容と未経験からなる方法で解説しています。

専門事務へのステップアップは、たとえば次のような流れで進めるのが一般的です。

  1. 一般事務や営業事務として入社し、書類作成やデータ入力、電話対応など事務の基本を身につける
  2. 日々の業務の中で、経費精算や勤怠管理など、専門分野に近い仕事を任せてもらう
  3. 簿記や給与計算などの知識を学び、担当できる業務の範囲を広げる
  4. 社内での異動や、専門事務の経験者向け求人への転職で、年収アップをめざす

2.仕事に役立つ資格を取る

資格は、スキルを客観的に証明する手段になります。会社によっては資格手当が支給されたり、昇格の条件になっていたりすることもあります。事務職で役立つ主な資格は次のとおりです。

  • 日商簿記検定:経理事務や、お金の流れを理解する力の証明に役立つ
  • MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト):ExcelやWordのスキルを証明できる
  • 秘書検定:ビジネスマナーや社会人としての基本を身につけられる
  • 給与計算実務能力検定:人事・労務の事務で給与計算の知識を示せる
  • 貿易実務検定:貿易事務をめざす方の知識の裏付けになる

ただし、資格を取っただけで年収が上がるわけではありません。資格で得た知識を実務で活かし、任される仕事の幅を広げていくことが、結果的に年収アップにつながります。資格の選び方は、事務職におすすめの資格5選の記事も参考にしてください。

3.手当や福利厚生も含めて考える

年収を比べるときは、月給や賞与だけでなく、住宅手当や資格手当、家族手当などの各種手当もチェックしましょう。住宅手当があれば、実質的な生活の余裕は大きく変わります。また、社員食堂や財形貯蓄、退職金制度など、年収の数字には表れない福利厚生も、長く働くうえでは大切なポイントです。

求人票でチェックしておきたい主な手当には、次のようなものがあります。

  • 通勤手当:交通費の支給があるか、上限額はいくらか
  • 住宅手当・家賃補助:支給の条件(世帯主であることなど)があるか
  • 資格手当:どの資格が対象で、取得後に毎月支給されるのか、一時金なのか
  • 家族手当:扶養家族がいる場合に支給されるか

4.昇給・評価の仕組みがある会社を選ぶ

入社時の年収が同じでも、昇給の仕組みがある会社とない会社では、数年後の年収に差が出ます。求人票の「昇給あり(年1回)」「昇給実績」などの記載や、評価制度の有無を確認しましょう。面接の逆質問の場面で「入社後はどのような基準で評価されますか」「未経験で入社した方は、どのようなステップで仕事の幅を広げていますか」と質問してみるのもひとつの方法です。働く意欲が伝わるうえ、入社後の年収の伸び方をイメージしやすくなります。

5.正社員として働く

派遣社員やパートとして事務の仕事をしている方は、正社員をめざすことで年収アップにつながる可能性があります。正社員は賞与や昇給、退職金などの制度が整っていることが多く、長く働くほど年収の差が開きやすいためです。

いきなり正社員の求人に応募するのが不安な方は、正社員登用制度のある職場や、一定期間派遣社員として働いたあと直接雇用をめざす「紹介予定派遣」という働き方もあります。正社員で働ける未経験OKの事務職求人も多くあるので、まずはどんな求人があるのか見てみるのもおすすめです。

求人票で事務職の年収を見るときの注意点

求人票の年収や月給は、書き方によって実際の受け取り額とのギャップが生まれることがあります。入社後に「思っていたより少なかった」とならないよう、次のポイントをチェックしましょう。

チェック項目確認したいこと
固定残業代(みなし残業)月給に何時間分・いくらの固定残業代が含まれているか、超過分は別途支給されるか
賞与「賞与あり」だけでなく、昨年度の支給実績や算定の基準(基本給ベースかどうか)
昇給昇給の有無・回数、昇給の実績や評価の仕組み
月給の幅例:「月給20万円〜28万円」などの場合、未経験者はどのあたりからスタートするか
想定年収・モデル年収残業代や賞与をどのくらい見込んだ金額なのか
試用期間中の給与試用期間中に給与や条件が変わるかどうか

固定残業代(みなし残業)は内訳を確認

固定残業代とは、一定時間分の残業代をあらかじめ月給に含めて支払う仕組みです。固定残業代が含まれている場合、月給の総額は高く見えても、基本給は低めということがあります。求人票では、固定残業代の金額や時間数、それを超えた場合の扱いが記載されているのが一般的なので、必ず確認しましょう。

「賞与あり」は実績を確認する

「賞与あり」と書かれていても、会社の業績によって金額が変わったり、支給されない年があったりすることもあります。「賞与年2回(昨年度実績〇か月分)」のように実績が書かれている求人は、判断の目安にしやすいでしょう。書かれていない場合は、面接の終盤や内定後の条件確認のタイミングで聞いてみると安心です。

月給の幅は「下限」で考えておく

例:「月給20万円〜28万円(経験・能力による)」のように幅がある場合、未経験の方は下限に近い金額からスタートすることが多いと考えておくと、入社後のギャップを防げます。求人票の見方は、働きやすい事務職求人の見分け方でもくわしく紹介しています。

年間休日や残業時間もセットで見る

年収が同じでも、年間休日や残業時間が違えば、働く時間あたりの収入は変わります。迷ったときは、年収を1年間の労働時間で割った「時給換算」で比べてみるのもひとつの方法です。

例:年収300万円・年間休日120日・1日8時間勤務(残業なし)の場合、年間の勤務日数は245日、労働時間は1,960時間となり、時給に換算すると約1,530円です。同じ年収300万円でも、年間休日が少なかったり、残業が多かったりすると、時給換算の金額は下がります。年収の数字だけでなく、休日数や残業時間とあわせて比べると、条件の違いがより正確にわかります。

年収だけでなく、働きやすさとのバランスも

厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)」によると、一般事務の職業の有効求人倍率は0.28倍で、全体の有効求人倍率1.18倍を大きく下回っています。有効求人倍率は、仕事を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す数字で、一般事務は求職者に対して求人が少ない、人気の高い職種だといえます。

そのため、年収の高さだけで応募先を絞りすぎると、選択肢が狭まってしまうこともあります。年収に加えて、残業時間・休日・通勤時間・職場の雰囲気など、長く働けるかどうかという視点も持って求人を選ぶことが、結果として安定した収入につながります。

事務職の年収についてよくある質問

Q. 未経験から事務職に転職すると、年収は下がりますか?

前職の職種や働き方によって異なります。営業職や夜勤のある仕事など、インセンティブや手当が多かった方は、事務職に転職すると年収が下がる場合があります。一方で、販売職や接客業から転職した方の中には、年収はあまり変わらず、休日や残業時間などの働きやすさが改善したという方もいます。年収だけでなく、休日数や残業時間も含めて比べてみましょう。

Q. 事務職でも年収アップは目指せますか?

目指せます。専門性の高い事務職へのステップアップ、資格の取得、昇給制度のある会社への転職、正社員化などの方法があります。事務職は経験を積むほど任される仕事が増えていく職種なので、長い目でキャリアを考えることが大切です。

Q. 女性の事務職は年収が低いのでしょうか?

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、女性の平均給与は333万円と、男性の587万円より低くなっています。ただし、これは働く時間や雇用形態、役職などの違いも含んだ全体の数字であり、事務職の女性の年収を示すものではありません。事務職の年収は、職種や企業、雇用形態、経験によって変わるため、求人ごとに条件を確認することが大切です。

Q. 派遣の事務と正社員の事務、どちらが年収は高いですか?

一概にはいえません。派遣社員は時給が高めに設定されていることもありますが、賞与や昇給、退職金がない場合が多いです。正社員は月給が控えめでも、賞与や昇給を含めると年収が高くなることがあります。数年後の年収や安定性もふくめて比べるのがおすすめです。

Q. 事務職の手取りは、月にどれくらいになりますか?

手取りは、額面の月給から社会保険料や税金を差し引いた金額で、年齢や扶養家族の有無、住んでいる地域などによって変わります。そのため、同じ月給でも人によって手取りは異なります。応募先の月給から手取りを考えるときは、今の給与明細で額面と手取りの差を確認し、それを目安にするとイメージしやすいでしょう。

Q. 面接で年収について聞いてもいいですか?

聞いても問題ありません。ただし、一次面接の冒頭でいきなり給与の話をするよりも、面接の終盤や、内定後の条件面談のタイミングで確認するほうがよい印象を持たれやすいでしょう。直接聞きにくい場合は、転職エージェントを通じて確認してもらう方法もあります。

まとめ:事務職の年収は「内訳」と「長く働けるか」で判断しよう

事務職の年収は、基本給・手当・残業代・賞与で構成されており、職種・企業規模・地域・雇用形態・経験年数などによって大きく異なります。統計の平均給与は世の中全体の目安として参考にしつつ、求人ごとの内訳を確認し、月給×12か月+賞与で年収を計算して比べることが大切です。

また、事務職は専門事務へのステップアップや資格取得、正社員化などによって、年収アップをめざせる仕事でもあります。まずは未経験OKの事務職求人をチェックして、月給や賞与、手当の条件を見比べてみましょう。

「求人票の条件をどう比べればいいかわからない」「年収も働きやすさも大切にしたい」という方は、かもめワークスの無料転職相談をご利用ください。事務職専門のキャリアアドバイザーが、あなたの希望に合った求人選びから条件の確認までていねいにサポートします。

この記事を書いた人:かもめワークス編集部

未経験から事務職をめざす20代女性のための転職エージェント「かもめワークス」の編集部です。事務職の転職に役立つ情報をお届けします。

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